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農家手取り最大化に向けた推進大会を開きました!

2016年12月15日

管理部

あいさつする高木農政部長

JA全農岐阜は12月13日、岐阜県JA会館で農家手取り最大化に向けて岐阜県JAグループ一体となり取り組むための意識統一を目的とした「農家手取り最大化に向けた推進大会」を開きました。岐阜県職員、県内7JAとJA岐阜中央会の役職員、JA全農岐阜から合わせて約140人が出席しました。

冒頭にJA全農岐阜の桑田博之県本部長が、「11月29日に政府が決定した農業競争力強化プログラムを、農家や地域からの信頼を得られる良いチャンスと捉え、本日の大会を通じてグループ一体となって信頼される組織を目指して取り組みたい」とあいさつし、岐阜県の高木敏彦農政部長からは「担い手不足、高齢化など、農業は大変な局面を向かえているが、JAグループと一連の連携をとりながら、より住みよい農村の実現を目指したい」との話がありました。

農家手取り最大化に向けた取り組みについて

モデルJAとして取り組みを説明する大矢課長

続いて、JA全農岐阜の各部門から、主に次のような内容について説明しました。
<販売事業の取り組み>
・米の業務用多収性品種「ほしじるし」などの導入による農家経営の安定化
・加工・業務用野菜の生産拡大などでの実需者との契約販売による農家経営の安定化
・畜産における、素牛不足解消に向けた地域繁殖センター設置による繁殖雌牛の増頭について
など

<生産コスト低減に向けた取り組み>
・輸入化成や安価な汎用肥料の取扱強化
・国産化成肥料の銘柄集約
・担い手向けの超大型規格農薬の取扱拡大
・物流拠点の広域化による配送コスト低減
・段ボール資材の規格・原材料の統一
・農業機械の共同利用(シェアリース、レンタル)の促進
など

また、農家手取り最大化営農モデル事業のモデルJAとして、JAめぐみの営農部営農対策の大矢純明課長から、加工・業務用野菜の生産や生産資材コスト削減の取り組みについて説明がありました。
担い手推進に関する取組事例では、JA全農岐阜肥料農薬課の推進担当者から担い手台帳を活用した推進などを紹介しました。
その他の取り組みとして、JA営農・販売担当職員の人材育成への対応、新規就農者支援の取り組みについて説明しました。
JA全農岐阜は今後も、岐阜県農家の手取り最大化に向けて、また農業を元気にする組織として取り組みを強化していきます。