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岐阜県内JAの物流改革を推進~JA・農家を多面的に支援~

2018年03月15日

肥料農薬課

JA全農岐阜は平成16年度に「県域物流マスタープラン」を策定し、県内全域での農家戸配を目指し、物流拠点の設置とJA物流業務の受託を進めています。

県内の物流拠点は、平成13年にJAひだ(飛騨物流センター)、平成18年にJAひがしみの・JAとうと(東濃物流センター)に加え、平成29年11月にJAぎふ(岐阜西濃物流センター)が稼働し、3拠点4JAで、農家戸配送比率は50%を超える状況になりました。

岐阜西濃物流センター出発式の様子 岐阜西濃物流センターから農家へ向かう配送車両

農薬の集品ミス「ゼロ」へ!新規システムを導入

JAぎふの農家配送件数は非常に多いことから、集品のミス「ゼロ」を目指し、各務原流通センターに、デジタルアソートシステム(以下、DAS)を新規に導入しました。

DASは簡易式集品支援装置で、予約時期の膨大な集品を少数の人員でこなすことにより、ヒューマンエラーをなくし、集品ミスを削減することができます。現段階では、DASを活用した農薬集品はJAぎふだけですが、今後は、県域物流が稼働している他の3JAにも拡大し、DASを最大限活用した運用を行っていく予定です。

ランプが付いた棚に農薬を仕分けしていくスタッフ コンテナには農家ごとに分けた農薬が入っています

県内全域での受託へ実態調査もとに提案

県内では、県域物流の未実施JAが3JAあることから、物流実態調査をもとに物流改革構想の提案と、必要に応じて拠点を設置し、物流改革に取り組みます。

また、JAグループを取り巻く環境が一層厳しくなっているなか、JA全農岐阜では引き続き物流マスタープランを基本に、JA・全農・関連会社が一体となり、県内全域での農家戸配送を受託し、担い手へ出向く体制を強化、生産資材価格の低減およびJAの経済事業の収支改善を図っていきます。