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地元メディアへ自己改革を進めるJA全農組織・事業を説明!情報交換会

2018年06月14日

コンプライアンス推進課

あいさつする桑田県本部長

JA全農岐阜は5月31日、岐阜市のじゅうろくプラザで、地元メディアに向けて自己改革を進めるJA全農組織や事業の取り組みなどを紹介する「情報交換会」を開きました。
これは、農家手取り最大化などを目指して自己改革を進める全農の組織や、全農岐阜の事業の取り組みを知ってもらおうと開いたもので、地元紙・TV局など10社が出席しました。

開会にあたり、全農岐阜の桑田博之県本部長から「今まで全農の組織や事業について紹介する機会が少なかった。JAグループや全農は、食の安全・安心の確保など消費者にとって近い事業を行っていること、農家の所得向上や地域の発展・活性化に向けて事業をすすめていることなどを知ってもらうため情報を発信していきたい」とあいさつ。全農広報部から、JAグループの組織構成とその中での全農の役割、農業・農協改革をめぐる動きを受けて全農が自ら改革を進めている内容などを説明し、続けて全農岐阜の西村寿文副本部長から全農岐阜を構成する8部署と事業の説明、各部署が取り組む事業の改革を紹介しました。
説明・紹介を受けて、参加した地元メディアからは、JAグループを構成している各団体の違いなどをはじめ、全農岐阜などが取り組む就農支援で「イチゴ」を選んだ理由、岐阜県の輸出の主力品目、主食用米と輸出用米とのコストの違いや、今後のお米の作付け動向、飛騨牛の生産動向など、取り組みや情勢に対する具体的な質問が寄せられ、活発な意見交換となりました。
JA全農岐阜は、今後も生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋として事業に取り組み、積極的に情報を発信していきます。

全農岐阜の各部署が取り組む事業の改革を紹介しました