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県内JA石油事業の紹介!修正マスタープランの進捗状況と今後について

2019年03月27日

石油課

■はじめに
県内石油事業の供給基盤の主軸であるセルフサービスステーション(以下セルフSS)は、直近では平成31年1月29日にJASS-PORT海津がオープンし、県内19番目のセルフSSとして、地域の生活に根差したSSを目指し、運営を開始しています。
JASS-PORT海津の外観


■県内マスタープランの経過と進捗状況
平成20年9月、セルフ化を軸に店舗展開を図りながら県内SSの統廃合を戦略的に進める中期的プランである「岐阜県下JA石油事業第2次マスタープラン」を作成し、石油事業でのJAグループの生き残りをかけて進めてきました。平成28年3月には、第2次マスタープラン策定から7年が経過して、事業環境(燃料油需要見通し、商系SSの出店、低燃費車の増加、JAでの統廃合状況など)も変化していることから、JA別に配置拠点数を見直した「修正マスタープラン」を作成しました。
平成31年3月末日時点の進捗状況は、SS総数が40ケ所、セルフSSが19ケ所となり、セルフ化率は47.5%となっています。
全国のセルフ化動向としては、平成31年1月末のセルフ化率が業界で32.3%、JAグループで37.6%、岐阜県JAグループは47.5%となっており、業界・全国JAグループを上回りますが、JA全体のSS数の減少によるセルフ化率の伸長であり、セルフ化率の数値そのものよりも、基盤確保につながる中身が重視されることは言うまでもありません。また、セルフSSがガソリン販売量に占める割合は今や8割以上に達しており、石油事業の基盤の再構築とシェアの維持・拡大を図るためには、マスタープランの完遂が不可欠です。


■石油事業を取り巻く環境
今後の石油製品の需要は減少が想定されています。その要因としては、ハイブリッド車に代表される低燃費車の増加、人口減少・少子高齢化・若者の車離れによる自動車保有台数の減少などがあげられます。資源エネルギー庁が発表した「2019年~2022年度石油製品需要見通し」によると、4年間で毎年平均ガソリン2.3%減、灯油3.8%減、軽油0.1%増、A重油3.5%減と大変厳しい状況にあります。また、JXTGエネルギーの発足に続き、今春には出光興産と昭和シェル石油の経営統合も行われ、石油流通の寡占化も大きな事業環境の変化として注視する必要があります。

■今後の取り組み
今後とも、地域の燃料供給基盤の確保のため、引き続き、セルフSSの販売力強化を図る必要があり、修正マスタープランの最終目標(セルフSS数22ケ所)の実現に向け、今後も関係JAと協議を重ねながら進めていきます。また、激化するセルフ間競争に打ち勝つために、既存セルフSSの販売力強化にも並行して取り組んいきます。